勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
地方公務員法の改正及びそれに基づく条例等の改正により、令和５年４月から任期の定めのない常勤職員の定年の引上げが段階的に行われ、令和１４年度には定年年齢が６５歳となります。 会計年度任用職員については、法改正及び条例等の改正による影響はなく、制度そのものに変更点はございません。
地方公務員法の改正及びそれに基づく条例等の改正により、令和５年４月から任期の定めのない常勤職員の定年の引上げが段階的に行われ、令和１４年度には定年年齢が６５歳となります。 会計年度任用職員については、法改正及び条例等の改正による影響はなく、制度そのものに変更点はございません。
本案は、地方公務員法の改正により地方公務員の定年が引き上げられることに伴い、本市職員の定年を引き上げるとともに管理監督職の勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入、その他必要な事項を定めるため関係条例を一括して改正するものです。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行します。 次に、議案第５０号、勝山市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。
つきましては，同氏を再び選任いたしたいと存じますので，地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに公平委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。 御質疑はございませんか。
この会計年度任用職員といいますのは、地方公務員法等の改正により、これまで臨時職員また嘱託職員と呼ばれていた職員が令和２年度から会計年度任用職員に移行したものであります。そして、その勤務体制にはフルタイム制とパートタイム制、この２種類がございます。
それで、この公務員の任用については地方公務員法で客観的な成果主義だとか能力実証主義によるのが基本だというふうに書いてありますので、この点についてはいかがお考えですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君） 今ほど議員おっしゃったとおり、客観的な評価等が前提となります。
本案は、地方公務員法の改正により、越前市職員の定年等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 その内容としましては、令和５年度以降、職員の定年を段階的に引き上げて、令和13年度に65歳とするものであります。
まず、議案第16号越前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員法第26条の６の規定に基づき、本市職員の仕事と家庭生活の両立を支援し、継続的な勤務を促進するため、配偶者同行休業制度を創設いたそうとするものであります。
つきましては，その後任として清水則明氏を選任いたしたいと存じますので，地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに公平委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川信正君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。
御提案のございました本市在住者の増加につながる職員採用につきましては，例えば市内居住を受験資格とすることなどが想定されますが，地方公務員法第19条におきまして，受験者に必要な資格は，職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとされております。具体的には，年齢や学歴のほか，保育士や保健師などの資格専門職の免許などが該当することとなります。
地方行政の重要な担い手となっている臨時、嘱託職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員として制度化されました。 会計年度任用職員は、臨時、嘱託職員ではなく、一般職となり、地方公務員法が適用されています。
本案は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、公平委員会委員の選任につき同意を求めようとするものであります。 竹内正和氏は、平成29年12月から本市の公平委員会委員として御活躍をいただいているところです。今回任期満了となりますが、人格が高潔で見識深く、公正無比な人柄でおられることから、誠に適任であると存じまして、再度委員として御活躍いただきたく提案をいたしたものであります。
したがいまして、この件について、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をいただきたいものでございます。 次に、議案第４２号、勝山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、現在の委員であります下川幸一氏、６６歳が、令和３年１０月１日をもちまして任期が満了となります。 そこで、引き続き下川幸一氏、６６歳を勝山市固定資産評価審査委員会委員に選任したいと存じます。
本案は、公平委員会委員の脇田淳子氏が令和３年３月に御逝去されましたので、その後任に関し地方公務員法第９条の２第２項の規定により同意を求めようとするものであります。 山田京代氏は、平成14年５月から山田兄弟製紙株式会社の取締役として伝統産業の越前和紙産地の発展のために御活躍されておられます。
次に，会計年度任用職員の正規職員への採用についてですが，地方公共団体における職員採用につきましては，地方公務員法第17条の２に基づき，競争試験または選考により公平，公正に行うとされており，本市におきましても公務員としての職務遂行能力を判定するため，筆記試験や面接試験などの競争試験を実施しております。
それに対して、地方自治法および地方公務員法の一部改正に基づき、区長、防犯隊、交通指導員などの職種が私人と位置づけられたことに伴い、区長に関する定めについて規則から要綱に変更した。
教職員は、全体の奉仕者としての立場を自覚し、社会的批判を招くことのないよう、地方公務員法第30条から38条等の服務に関する規程を遵守することとなっています。 また公務中はもとより私生活においても、市民及び児童・生徒、保護者の信頼を失うことのないよう、社会規範を遵守することが求められています。
懲戒処分は服務規律及び秩序の維持を目的としており，処分の事由については，地方公務員法において，法律，条例，規則，規程に違反した場合，職務上の義務違反及び職務怠慢の場合，全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合の３つと定められています。 処分を行うには，これらの事由のいずれかに該当したこと，またそのことについて職員の故意または過失があったことが必要とされています。
地方公務員の定年を引き上げる地方公務員法の一部を改正する法律案が、開会中の通常国会において審議されています。具体的には、現行６０歳の定年を６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることとし、同時に、管理職となる年齢に上限を設ける役職定年制の導入などが挙げられています。
市が市民に対して果たすべき責任としましては、再発の防止に努め、地方公務員法第30条に掲げる全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとする服務の根本基準に立ち返り、職員に対して倫理に関する意識付けを図ることで、市民の信頼回復につなげていくことと考えております。 ○副議長（堀田昭一君） 総合政策課長、加藤君。
また、地方公務員法により、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が課されています。 勝山市における庁内組織の合意形成については、課内会議、課長会議、三役会議や政策ヒアリングを初め、全庁的に大小様々な会議やミーティングが行われており、円滑にコミュニケーションが図られております。 議員御指摘のようなことは全くなく、市職員は市民の生命と財産を守り、福祉を増進するため全力で公務に取り組んでおります。